カジノ運営会社が納める収益に対する納付金率

  

特定複合観光施設区域整備法案はIRとも呼ばれる特定統合観光施設の認定区域整備計画を立てる場所の上限数は3ヶ所という内容です。日本に居住する外国人を含めた日本人等が入場するときには1度の入場で24時間あたり6000円を支払うことが必要になります。法案では、1区域あたりにカジノの施設を設置出来るのは1つまでに限定され、カジノを行う区画の中で面積が制限される対象となる部分についてやその面積の上限値については政令等で定めるとしているのです。

ただし、面積制限に関しては特定統合観光施設の中のゲーミング区域は総延べ床面積の3パーセントまでとなり、絶対値による制限は定めないことが決定しています。入場規制に関しては、法案で日本人等が入場する回数を7日間で3度まで、28日間で10度までに制限しているのです。入場する回数を確認するためにマイナンバーカードの提示を義務付けマイナンバーカードの公的な個人認証機能を利用して入場回数をカウントします。

カジノ行為で得た粗収益に対し納付金率15パーセントとカジノ管理委員会の経費を負担した金額を加えたものを国庫納付金とし、それ加えてカジノ行為粗収益に対し納付金率15パーセントの認定都道府県等納付金を納付することをカジノ運営会社に義務付けることにしているのです。そのため納付金は、合わせて30パーセントの納付金率ということになります。

特定統合観光施設を設置することを希望している自治体が日本全国にたくさんあるため、次の機会に参入することが出来るように設定区域の件数を見直す時期は特定統合観光施設が最初に認定されてから7年経った後と決められました。認定されてから5年経った後に法案の施行されている状況を確認して修正する必要が生じたときには適切な措置をとることも決められています。

このように日本全国でカジノを楽しむにはまだかなりの時間がかかりそうですね。カジノ好きの方は今しばらくベラジョンカジノのように手軽に遊べるオンラインカジノを利用していきましょう。